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前提①：日本語教師養成（養成講座・主専攻・副専攻）の「必須50項目」が文化庁によって規定されたのは2018年3月です。リンク（p35から）

前提②：現職者とは、

平成31年４月１日（法施行５年前）～令和11年３月31日の間に

・法務省告示機関で告示を受けた課程、大学

・認定日本語教育機関で認定を受けた課程

・文部科学大臣が指定した日本語教育機関

で日本語教員として１年以上勤務した方を指します。

文部科学大臣が指定した日本語教育機関がどうなるかは注目のポイントのひとつです。

| 現在の資格 | | 経過措置分類 | 備考 | 講習Ⅰ | **講習Ⅱ** | 基礎試験 **** | **応用 試験** | 実践研修 | | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | | ⑴ 学士以上＋養成講座 | 1-1 | 必須50項目対応済の養成修了　且つ学士以上の学位を有するもの （現職でなくても可） | 現在開講されている養成講座は全て対応済 | 不要 | 不要 | 不要 | 必要 | 不要 | | | 1-2 | 必須50項目対応前の養成修了且つ学士以上の学位を有するもの（現職者） | 養成講座の内容を文科が確認しOKが出た養成講座 | 不要 | 必要 | 不要 | 必要 | 不要 | | | 1-3 | 必須50項目対応前の養成修了且つ学士以上の学位を有するもの（現職者） | 養成講座の内容を文科が確認しNGが出た養成講座 | 必要 | 必要 | 不要 | 必要 | 不要 | | ⑵ 主専攻・副専攻 | 2-1 | 必須50項目対応済課程の卒業者 （現職でなくても可） | 2023年3月の卒業者の課程が対応しているかは不明 | 不要 | 不要 | 不要 | 必要 | 不要 | | | 2-2 | ⑤必須50項目対応前の課程の卒業者（現職者） | 履修科目の内容を文科が確認しOKが出た大学 | 不要 | 必要 | 不要 | 必要 | 不要 | | | 2-3 | ⑥必須50項目対応前の課程の卒業者（現職者） | 履修科目の内容を文科が確認しNGが出た大学 | 必要 | 必要 | 不要 | 必要 | 不要 | | ⑶ 検定試験 | 3-1 | ⑦平成14年度以前の検定合格者（現職者） | | 必要 | 必要 | 不要 | 不要 | 不要 | | | 3-2 | ⑧平成15年度以降の検定合格者（現職者） | | 不要 | 必要 | 不要 | 不要 | 不要 | | ⑷ その他 | 4 | ⑨告示基準以前から（1）から（3）以外で有資格と認められている現職者 | | 不要 | 不要 | 必要 | 必要 | 不要 |

参考：登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関の登録手続き等の検討に関するワーキンググループ（第3回）（令和5年8月30日）登録日本語教員の経験者講習について（案）